埼玉県の建設業許可申請について

　埼玉県の建設業許可の申請は、埼玉県庁の建設管理課建設業担当窓口（さいたま市浦和区高砂3-15-1　第２庁舎３階）に申請書を提出して行います。新規の建設業許可の申請、業種追加の申請について、受付は現在窓口のみとなっています。郵送による申請は認められていません。新規申請や業種追加の申請では、申請書の他にその申請内容を確認するために多くの資料の提示・提出が必要となるためです。

　埼玉県の建設業許可の更新申請については、許可が満了する日（許可の有効期限日）の２カ月前から３０日前のものに限って、郵送による申請を受け付けてもらうことができます。ただし、更新申請のみであって、例えば、常勤役員等（経営業務の管理責任者など）・専任技術者に変更がある場合は、郵送による更新申請はできません。

　埼玉県の建設業許可の特徴において、特筆すべきは確認資料の多さが挙げられます。常勤役員等（経営業務の管理責任者）・専任技術者の１０年間実務経験を証明する書類として、携わった工事の裏付け資料が必要となる場合、埼玉県では請負工事の契約書・請求書の控え・注文書など、「月に１件」×６０カ月分または１２０カ月分が原則となります。特例として、２カ月以内であれば間が空くことは良いこととされています。ちなみに、神奈川県や千葉県であれば、工事の裏付け資料が必要となる場合は年間１件でよいとなっています。

埼玉県の建設業許可申請は、申請書を提出して内容や添付書類に不備がなく、受理がされる時点で審査手数料の支払いが必要になります。申請手数料の支払は電子決済システムによって納付が行われます。以前は埼玉県の収入証紙を購入して申請書にする方法が採られていましたが、現在ではこの方法は廃止されています。

　申請窓口で電子決済が終了すると、申請書の副本に申請受領の印が押印され、その副本は返却してくれます。代表的な電子決済はクレジットカードです。

　建設業許可の申請書を提出して、その処分（許可・不許可）がされるまでの審査期間を標準処理期間といいます。埼玉県建設業許可の標準処理期間は１８日となっています。

　この１８日には土曜日・日曜日・祝祭日といった埼玉県庁が業務を行っていない日は含まれません。また、申請後に添付書類の追加提出を求められたり、申請書の内容について修正が必要なことがあります。これを「補正」といいますが、この補正にかかる期間についても、標準処理期間の日数には含まれません。

　これらのことから、埼玉県では建設業許可を申請してから２７日～１カ月程度で審査が終わることになります。当事務所では、建設業許可はどれくらいで下りますか？と質問をいただくことが多くありますが、その際は約１カ月程度ですとお応えさせていただいております。