埼玉県の建設業許可申請について

　埼玉県の建設業許可の申請は、埼玉県庁の建設管理課建設業担当窓口（さいたま市浦和区高砂3-15-1　第２庁舎３階）に申請書を提出して行います。新規の建設業許可の申請、業種追加の申請について、受付は現在窓口のみとなっています。郵送による申請は認められていません。新規申請や業種追加の申請では、申請書の他にその申請内容を確認するために多くの資料の提示・提出が必要となるためです。

　埼玉県の建設業許可の更新申請については、許可が満了する日（許可の有効期限日）の２カ月前から３０日前のものに限って、郵送による申請を受け付けてもらうことができます。ただし、更新申請のみであって、例えば、常勤役員等（経営業務の管理責任者など）・専任技術者に変更がある場合は、郵送による更新申請はできません。

　埼玉県の建設業許可の特徴において、特筆すべきは確認資料の多さが挙げられます。常勤役員等（経営業務の管理責任者）・専任技術者の１０年間実務経験を証明する書類として、携わった工事の裏付け資料が必要となる場合、埼玉県では請負工事の契約書・請求書の控え・注文書など、「月に１件」×６０カ月分または１２０カ月分が原則となります。特例として、２カ月以内であれば間が空くことは良いこととされています。ちなみに、神奈川県や千葉県であれば、工事の裏付け資料が必要となる場合は年間１件でよいとなっています。

　埼玉県の建設業許可申請は、申請書を提出して内容や添付書類に不備がなく、受理がされる時点で埼玉県に支払う審査手数料が発生します。審査手数料は埼玉県の収入証紙を、申請書の所定用紙に張り付けることで支払いを済ませます。埼玉県庁内では、地下にあるコンビニエンスストアで購入することができます。

　申請書に証紙を貼り付けて提出すると、その後の申請取り下げや却下処分（申請内容に不備等があり、許可とならない場合）があった場合、申請手数料の埼玉県収入証紙代金については返金はありません。

　建設業許可の申請書を提出して、その処分（許可・不許可）がされるまでの審査期間を標準処理期間といいます。埼玉県建設業許可の標準処理期間は１８日となっています。

　この１８日には土曜日・日曜日・祝祭日といった埼玉県庁が業務を行っていない日は含まれません。また、申請後に添付書類の追加提出を求められたり、申請書の内容について修正が必要なことがあります。これを「補正」といいますが、この補正にかかる期間についても、標準処理期間の日数には含まれません。

　これらのことから、埼玉県では建設業許可を申請してから２７日～１カ月程度で審査が終わることになります。当事務所では、建設業許可はどれくらいで下りますか？と質問をいただくことが多くありますが、その際は約１カ月程度ですとお応えさせていただいております。