国家資格等の有資格者であると複数の建設業種について、専任技術者となることができる場合があります。例えば、２級建築士の資格を保有していると、建築・大工・屋根・タイル・内装仕上の５つの工事業種について専任技術者となることができます。複数の建設業種の専任技術者を１人で兼ねることも可能です。１０年の実務経験で専任技術者要件を満たしている場合は、１つの業種について１０年が必要であることから、２業種を取得する場合にはそれぞれ１０年で、合計２０年の実務経験が必要となります。ですから、実際３業種以上となると現実的ではないように思います。

　財産的要件は新規許可のときと同様で、直近の決算期の純資産の額が５００万円以上であるか、または５００万円の残高証明書の添付が必要となります。注意が必要なのが、新規申請時は新設法人として５００万円以上の資本金で要件を満たしている事業者です。決算が１期でも終わった場合は、前者同様に直近決算において５００万円以上の純資産か、５００万円以上の残高証明書の添付が必要となります。