法人設立には、まず原始定款といった法人の根本的な規則を作成して、登記をする必要があります。その定款には法人として行う事業を、事業目的として記載する必要がありますが、この事業目的には後に取得する建設業許可業種を盛り込んでおかなければなりません。事業目的が抜けてしまうと、再度事業目的を変更しなければならない手続きが必要となってしまいます（余分な費用がかかることになってしまいます）。

　建設業許可を取得する要件の１つに、「経営業務の管理責任者」と置かなければならないといったものがあります。この経営業務の管理責任者は、法人の場合には役員である必要があり、かつ、取得する建設業種について最低限５年以上の事業主経験または役員経験がなくてはいけません。また、将来的に経営業務の管理責任者となる予定の方がいる場合には、その方も法人の役員に据えておく必要があります。法人として建設業許可を取得すると、個人事業主から法人化するときとは違い、経営業務の管理責任者となれる者がその法人の役員にいることで、許可を継承していくことができます。