建設業許可の更新手続
 

　建設業許可の更新を行わず有効期間を過ぎてしまった場合には、その建設業許可は失効してしまいます。建設業許可を持っていないことと同じ状態となってしまい、５００万円以上の請負工事ができません。そして、有効期限の切れてしまった建設業許可は更新の手続ができず、新規として建設業許可を取りなおさなければならなくなります。建設業許可の更新時期には注意してください。

　建設業許可の更新手続きを受け付ける期間は、知事許可と大臣許可では違いがあります。
知事許可　・・・・　５年間の有効期間が満了する日の２カ月前から３０日前まで
大臣許可　・・・・　５年間の有効期間が満了する日の３カ月前から３０日前まで

　有効期間の３０日前を過ぎてしまっていたとしても、建設業許可の更新手続きを行うことはできます。ただし、その有効期間内に必ず申請を終えなくてはいけませんので手続きを急ぐ必要があります。たとえば、許可の有効期間まであと５日しかない！といった場合、その５日の間に、更新申請書の作成、添付書類の取得と作成、窓口への申請をすべて終えなければなりません。この有効期間は１日でも過ぎると、建設業許可更新手続きは受付けてもらえません。

　各都道府県によっても違いがありますが、この３０日前を過ぎて更新手続きを行う場合、始末書や理由書などを提出しなければならないことがあります。現況、埼玉県に限ってはこのような書類は必要ありません。

　有効期間の残り日数が少なくなってから建設業許可の更新手続きを申請すると、その審査期間中に許可の有効期間が過ぎてしまうことがあります。この場合は、きちんと申請が完了していれば、建設業許可は有効として扱われます。ただし、申請に不備があり、その更新の申請が却下となった場合、建設業許可はその時点で失効してしまいます。

●事業年度終了報告書を毎年必ず提出していること

　建設業許可事業者には、毎年事業年度が終わってから４カ月以内に、事業年度終了報告書を提出することが義務付けられています。この事業年度終了報告書が更新手続きまでの５年間、欠かすことなく提出されていないと更新の申請を行うことができません。

●会社や事業主の重要事項に変更があった場合に、変更届を提出していること

　建設業許可取得から現在までに、事業場の移転や役員の変更などがあった場合、それらの変更届を提出していないと、更新の申請をすることができません。

●役員等に欠格要件に該当する者がいないこと

　建設業許可の取得から現在までに、法人であれば役員の方、個人事業主であれば事業主の方が欠格要件にあたらないことが必要です。もし、欠格要件に該当するに至ってしまった場合には、その方を役員や経営陣から外していただく事務手続きが必要となります。