建設業法により、すべての許可業者は毎年の事業年度終了後に報告書を提出する義務があります。  

　経審を受けない場合でも、提出しないと法令違反となり、更新や業種追加の手続きがスムーズに進まなくなることもあります。

　最悪の場合、建設業許可の更新ができなくなり、許可が失効してしまうこともあります。  

　また、数年間未提出のまま放置してしまうと、過去分をすべて遡って提出する必要があり、大きな負担になることもあります。

　元請業者や取引先、金融機関などが建設業者を調査する際、「事業年度終了報告書をきちんと提出しているか」は信頼性の一つとして見られます。  

　出していないと「法令順守意識が低い」と思われるリスクも。

　「書き方がわからない」「忙しくて時間がない」「数字が苦手で億劫」そんなお悩みを、行政書士がしっかりサポートします。お気軽にご相談ください！

　例えば、3月末決算の場合は7月末が提出期限になります。  

　この期限を過ぎると、提出拒否や不備とみなされることもあるので、早めの対応が安心です。

　報告書の提出義務は「内容の良し悪し」に関係なく、すべての許可業者に課されています。  

　仮に赤字決算や資産超過でも、報告していない方がリスクになるため、正直に提出しましょう。  

　不安な点があれば、当事務所が内容を確認のうえ、適切に対応しますのでご安心ください。