建設業許可を取得するためには、大きく６つの要件がございます。
そのうちの１つの要件が財産的な要件です。

一般建設業許可か特定建設業許可のどちらを取得するかにより求められる財産的要件は変わります。

法人の場合は許可申請前の最新の決算書で判断します。
貸借対照表の純資産合計が500万円以上であることを指します。

個人事業主の場合は直前の確定申告書が判断基準となります。
期首資本額＋事業主借＋事業主利益－事業主貸　≧　500万円　であることを指します。

※一般建設業許可に比べハードルが高く、下記のすべてに該当すること

① 欠損の額（＝赤字）が資本金の額の20パーセントを超えていないこと
② 流動比率が75パーセント以上であること
③ 資本金の額が2,000万円以上であること
④ 自己資本の額が4,000万円以上であること