事業年度終了報告書、提出していますか？

　事業年度終了報告書は、毎事業年度終了後４カ月以内に提出しなければならないと法律に謳われています。４カ月の期限を徒過してしまうとどうなるのか？

　埼玉県の場合、決算終了後４カ月以内の期限が経過した後に提出したとしても、受領はしてくれます。しかし、提出日の日付で受付印が押印されるので、自社のルーズさをさらけ出してしまうこととなってしまいます。

　東京都の場合は、きちんと期限内に提出するようにと指導され、事業年度終了報告書の副本等には「期限内提出指導済」といった押印がされることになります。

　事業年度終了報告書の提出がされていないと、建設業許可の更新ができないことになります！この点には注意が必要です。事業年度終了報告書の提出は、建設業許可事業者に課されている義務です。その義務をきちんと果たさない建設業事業者であれば許可事業者である必要はないと法律は言っているのです。

　また、埼玉県の場合は事業年度終了順に提出されていなければなりません。

　例えば、平成２９年、３０年と提出されていて令和１年（平成３０年）が抜けている場合、令和２年の事業年度終了報告書を提出することは認められていません。未提出の事業年度がないように管理もきちんとしましょう。

　「事業年度終了報告書」として提出するには、決められた様式・添付書類があります。事業年度終了報告書が未提出である多くの要因としては、「そんな手続きがあることを知らなかった」「忘れていた」「書き方がわからないし面倒で・・・」などが、今までの経験上思い当たります。建設業許可証が交付される際には、今後に必要な手続きとして小冊子の案内が同封されてきますので、もし事業年度終了報告書の提出に関する手続きを知らなかったということは、その小冊子の内容をご覧になっていないのでしょう。

　忘れていたということはよくあります。通常、決算日から２か月後が税務決算申告日・納税となります。売上から利益、経費の計算まで決算では非常に多くの情報を整理し、納税を済ませることになります。その本決算が終わったことで一息・・・で建設業の事業年度終了報告を忘れてしまったていた・・・というパターンですね。

　書き方がわからないし面倒だ・・・少なからずこう思われる方はいらっしゃるはずです。年に一度のことなのでわざわざ覚えなくても・・・、覚えたとしても来年には忘れている、また一から覚えるのは面倒だ・・・ごもっともです。そんなときは、建設業の許可関係を専門に扱っている当事務所にお任せください。必要書類のご案内から書類作成までスムーズに行うことができます。最低限揃えていただく書類はございますが、届出る書類の作成と提出は当事務所で行いますので、事業者様には必要箇所にご印鑑をいただくだけです。提出が終わりましたら、副本をお手元にお届けし、次年度以降は当事務所で事業年度終了報告書の提出時期の管理を行います。時期が来ましたら事前にご連絡させていただきます。