建設業許可を取得するための3つのポイント【埼玉の行政書士が解説】

　建設業を営む上で、建設業許可を取得することは事業の安定的な運営に必須の条件です。建設業許可は、一定規模以上の工事を受注するために法的に義務付けられており、取得することで信頼性や競争力を高めることができます。しかし、埼玉県内での建設業許可申請では、複雑な手続きや書類の準備が求められるため、多くの事業者がその対応に苦慮しています。建設業許可申請に必要な実務経験や財産的な要件など、細かいルールが非常に多くあるためスムーズに許可を取得するためには正確な情報と適切な対策が必要となります。

　この記事では、埼玉県内で建設業許可を取得するために知っておきたい３つの重要ポイントについて、行政書士の視点から詳しく解説します。

　経営業務管理責任者は会社の経営面での責任を負う立場にある人です。この役割には、少なくとも５年以上の建設会社取締役経験、または個人事業主で５期以上の申告を終えていることが必要です。

　具体的な役割としては、建設業における経営上の意思決定を行ったり経営リスクを適切に管理できることとして工事の受注、請負契約の締結、工事の進捗や支払い管理、取引先との調整など建設における全般的な管理業務を担当します。この役割を正しく担える人材を選定することで建設業許可の新規申請がスムーズに進むことになります。

　埼玉県では建設業許可申請において経営業務管理責任者の資質証明が特に厳しく審査される傾向があります。過去の経験や実績をしっかりと証明する書類の準備が重要です。

　専任技術者とは、建設業の工事業種に応じた専門的な技術を持ち、技術的な面で責任を持つ人のことです。この技術者は常に会社に所属し工事現場や工事全般に関わることが求められます。専任技術者となるための要件を満たしている（取得を希望する建設業許可業種に関連した国家資格・民間資格などを保有しているか、またはその業種について10年以上の技術者として実務の経験があるか）専任技術者となるための要件はこちらをご確認ください。

　埼玉県での建設業許可申請審査において、専任技術者の資格や実務経験の証明は厳しく求められます。 特に実務経験を証明する場合、過去に従事した工事の具体的な内容や証拠は、しっかりとした事前の書類準備が非常に重要です。

　埼玉県で建設業許可を取得する際に、申請者が欠格要件等に該当しないことは非常に重要な条件です。

　これは、申請者本人やその法人の役員、さらには個人事業主が過去に一定の法令違反や社会的な問題を起こしていないかを確認するものです。具体的には下記の状況が該当します。

　特に注意が必要なのは、法人役員が複数人いて、その中に欠格要件に該当している人が確実にいないということ。中小零細企業においては、法人役員個人の身辺調査を行う会社は少ないですし、中々個人的なことまで直接的に聞くことが難しいといった環境があります。そのため、申請した後になってから、実は・・・と発覚することがあります。

　埼玉県で建設業許可の新規申請を行う際には、いくつかの重要な点に注意する必要があります。まずは、提出する書類の正確性が求められます。申請書類が多岐にわたるため、記載ミス特に経営業務管理責任者や専任技術者の実務経験証明、状況の証明書類は厳しく審査されるため、これらをしっかり確認して提出することは重要です。

　次に、欠格要件に該当しないかの確認も重要です。法人役員や申請が過去に刑法等による禁止錮以上の刑罰を受けていないか、刑罰が執行中や執行を受ける恐れがあるかをチェックする必要があります。建設業法に違反していないかという点も重要で、特に過去建設業法違反よる建設業許可を取り消され、その後５年を経過していない場合などは欠格要件に該当する恐れがあります。事前にしっかり確認しておくことが大切です。

　また、申請する工事業種に適した専任技術者を営業所に配置し、資格や実務経験を行う証明書類を用意する必要があります。この技術者は、専任で常勤していることが求められ、資格や経験の審査は非常に慎重に行われるため、確実な資料等の準備が必要です。

　さらに、社会保険への加入状況も厳しく確認されます。 埼玉県では、適切に社会保険や労働保険に加入していることが許可の条件となっており、未加入の場合は建設業許可を申請することができません。

　申請の期間と期間についても注意が必要です。申請が受付処理されてから許可が下りるまでには、通常１～２か月程度の審査期間が必要です。申請の準備には時間がかかるため特に繁忙期にはタイミングを工夫し、申請がスムーズに進むよう準備を整えておくことが重要です。

　建設業許可を取得することで、大規模な仕事を受注できる可能性が大幅に広がります。許可を持たない場合、500万円以上の工事や公共工事などは受注できないため、仕事の規模や種類が制限されてしまいます。しかし、許可を取得することで公共工事にも参入でき、より多くの工事案件に対応できるようになります。特に埼玉県は都市開発が進んでおり、公共工事や大規模な民間プロジェクトも多い地域です。建設業許可を持つことにより、これらの大規模な案件にも対応できるようになり、売上の増加や事業の拡大が見込めます。

　また、許可を得ていることで取引先や顧客からの信用が向上し、ビジネスの競争力も上がります。埼玉県内の公共工事の入札には、建設業許可が必須となるため、競争が激しい市場での優位性を確保することができるでしょう。さらに、許可を取得していることで、会社の信頼性が証明され、他の工事業者や元請け会社からの評価も高まり、将来的なビジネスチャンスも増えていくと考えられます。結果として、埼玉県全域での仕事受注の増加が、企業の成長に直結する大きなメリットとなります。

　建設業許可を取得することは、単に仕事の範囲を広げるだけでなく、経営戦略にも大きな影響を与えます。まず、許可取得によって新たに参入可能となる工事案件が増えるため、事業の安定化が図れます。特に、公共工事や大規模なプロジェクトに参加できるようになることで受注の幅が広がり、収益源の多様化が可能です。これにより、景気や季節による影響を受けにくい安定した経営が期待できるようになります。

　また、許可取得後は事業拡大のための長期的な経営戦略が立てやすくなります。許可がない場合、事業の成長には限界がありますが、許可を得たことで新たなビジネスモデルを取り入れることが可能です。例えば、新規顧客の開拓や新たな地域での営業展開を進めることで、売上を飛躍的に伸ばすことができます。さらに、金融機関からの評価も向上し、融資の際にも有利に働くため、資金調達がスムーズに進みます。これにより、設備投資や人材確保など、企業の成長に必要なリソースを強化することができるのです。

許可取得後の経営戦略では、安定的な事業基盤を築くとともに、将来的なビジネスチャンスを確実にものにするための準備を進めることが重要です。埼玉県内でのライバル企業との差別化を図りつつ、許可を最大限に活用した事業展開が、企業の成功を左右する大きなポイントとなるでしょう。

　埼玉県で建設業許可を早く確実に取得するためには、まず基本要件である実務経験や財産要件を正確に確認すること、専任技術者と経営業務管理責任者を適切に選定することが重要です。また、欠格事由を避けるための事前準備が成功のカギとなります。行政書士に依頼することで、これらの手続きがスムーズに進み、煩雑な書類作成や役所対応も代行してもらえるため、時間の節約とミス防止が図れます。信頼性の高い申請を進めるためにも、専門家のサポートを受けることが大きな利点です。