2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、無資格業務に対する規制が、これまで以上に明確化されました。  

とりわけ注目されたのが、いわゆる  

「コンサルタント名目での報酬受領」に対する考え方です。

 

行政書士資格を持たない者が、有償で官公署に提出する書類を作成する行為は、  

名目を問わず違法であることが、今回の改正によってはっきりと示されました。

 

この点について、行政書士として率直に感じているのは、  

「ようやく一線が明確になった」という安堵感と同時に、  

それでもなお、取締りは十分とは言えないのではないかという疑問です。

 

なぜ、そう思うのか。  

それは、日々の実務の中で、無資格業務がもたらす弊害を、あまりにも多く目にしてきたからです。

 

なぜ無資格業務は、ここまで問題になるのか

 

無資格業務の最大の問題は、  

責任の所在が極めて曖昧なまま、行政手続きが進められてしまう点にあります。

 

無資格者による「コンサル」や「サポート」の多くは、

 

- 書類内容に対する法的責任を負わない  

- 行政からの指摘が出れば「それは事業者の問題」と切り離す  

- 資格者としての懲戒や処分を受ける立場にない  

 

という構造になっています。

 

一方で、行政書士は  

書類の内容、事実関係の確認、法令解釈まで含めて、  

職業責任を負う立場にあります。

 

だからこそ、  

時間をかけて確認し、慎重に判断し、記録を残しながら業務を行います。

 

同じ「書類作成」に見えても、  

背負っている責任の重さは、まったく異なるのです。

 

 

建設業者も「被害者」である一方、無関係ではいられない

 

無資格業務の問題を語る際、  

建設業者側が被害者であるケースも多いことは、事実です。

 

- 「安くできると言われた」  

- 「専門家だと思って任せた」  

- 「違法だとは知らなかった」  

 

そうした事情があることは、十分理解しています。

 

ただし、今回の改正によって、  

「知らなかった」では済まされにくい環境に入った  

という点も、避けて通れません。

 

無資格者に依頼した結果、

 

- 申請のやり直し  

- 行政からの信頼低下  

- 場合によっては、事業者側の責任問題  

 

に発展するリスクは、確実に高まっています。

 

 

行政書士として、強く感じている違和感

 

実務の現場では、  

無資格者が「それらしい肩書き」や「もっともらしい説明」で仕事を受け、  

その後に発生した問題の後始末を、行政書士が引き受ける――  

そんな場面を、何度も目にしてきました。

 

私はこの状況を、  

「自由競争」や「自己責任」という言葉だけで片付けてよいとは思っていません。

 

なぜなら、  

行政手続きは、社会全体の信頼を支えるインフラの一部だからです。

 

ここが曖昧になれば、  

- 行政への信頼  

- 事業者の信用  

- 専門職制度そのもの  

 

すべてが、少しずつ傷ついていきます。

 

そう考えると、  

無資格業務に対する取締りは、もっと強化されるべきではないか

という疑問を持つのは、自然なことだと感じています。

 

 

これから事業者に求められる姿勢

 

今回の改正は、  

行政書士のためだけの法律改正ではありません。

 

事業者に対して、  

「誰に行政手続きを任せるのかを、真剣に考えてほしい」

というメッセージでもあります。

 

価格やスピードだけで判断した結果、  

後から時間もコストも余計にかかるケースは、今後さらに増えるでしょう。

 

- 誰が  

- どの資格で  

- どこまで責任を持って対応するのか  

 

これを確認することは、  

もはや単なる事務の話ではなく、経営判断の一部だといえます。

 

 

おわりに：制度を守ることは、現場を守ること

 

私は行政書士として、  

真面目に、誠実に業務を行うことが、結果的に  

- 事業者を守り  

- 行政を守り  

- 社会全体の信頼を守る  

 

ことにつながると信じています。

 

無資格業務が当たり前のように放置される環境では、  

誠実な専門家ほど、報われにくくなります。

 

今回の改正が、  

単なる「条文整理」で終わるのではなく、  

取締りや運用の実効性を高める出発点になることを、強く願っています。

 

(*＾꒳＾*)読んでくれたあなたが、今日もちょっと笑顔になれますように(*＾꒳＾*)