経営業務の管理責任者とは、建設業における経営経験を有する者であり、令和３年１０月の法改正以降は「経営業務を適切に管理できる体制が整っていること」が建設業許可の要件となっています。

　この体制を満たすためには、建設業において５年以上の経営経験を有する役員等が在籍しているか、または６年以上の補佐的経験を有する者が中心となって経営を補佐する体制があることが求められます。

　具体的には、過去に建設業者の取締役や個人事業主としての経営実績があることや、それを裏付ける契約書や請求書、登記簿謄本などの書類によって証明する必要があります。

　埼玉県においては、これらの証明資料の整合性や形式の正確さが特に重視されるため、要件を満たしていても書類の準備に不備があると不受理となる可能性があります。建設業の健全な経営を支えるためにも、的確な経験と体制の証明が非常に重要なポイントとなります。

　営業所技術者とは、建設業許可を受ける各営業所において、工事内容に応じた専門的技術力を持ち、常勤で配置される技術者のことであり、令和６年１２月１３日の建設業法改正により、従来の「専任技術者」という名称が「営業所技術者（一般建設業）／特定営業所技術者（特定建設業）」へと整理・明確化されました。

　営業所技術者には、対象業種に対応する国家資格（１級・２級施工管理技士、技術士、建築士等）を保有するか、または原則１０年以上の実務経験（学歴や職歴により短縮も可能）を有していることが要件で、これを資格証明書・実務証明書・工事契約書・請求書等により証明しなければなりません。さらに、営業所において常勤性が明確で、他社との兼務をしていないことなどもチェックされます。

　埼玉県では、これらの要件を裏付ける書類の正確性・整合性を特に重視しており、形式だけの配置では認められないケースがあるため、営業所技術者の実質的配置と証明資料の整備が許可取得の重要ポイントとなります。

　誠実性とは、建設業許可を受ける者がその業務を適正に遂行するために必要な信頼性と遵法性を備えていることを指し、建設業法第７条第２号に基づく許可要件の一つです。

　具体的には、申請者本人や法人の役員、支店長、営業所長などの重要な地位にある者が、過去に建設工事に関して不正または不誠実な行為を行っていないことが求められます。

　「不正」とは、例えば他人名義での許可取得や虚偽の申請、「不誠実」とは、工事の手抜き、著しい品質不良、契約違反等が該当します。これらの事実がある場合、直近の経歴や反復性、重大性などが総合的に判断され、許可が認められないケースがあります。

　埼玉県では、誠実性の判断において過去の行政処分歴や裁判記録等の確認を行う場合があり、必要に応じて関係書類の提出を求められることもあります。そのため、建設業を健全に営む体制が整っていること、過去のトラブルがないことを客観的に説明できる状態を整えることが重要となります。