建設会社の約7割が大型工事を受注できない時代へ

2026-01-26

― 2026年、人手不足が経営判断を変える。建設業が生き残るための現実的戦略 ―

はじめに｜「2026年問題」は、もう始まっている

2026年に入り、建設業界を取り巻く環境は、はっきりと**「今までとは違う局面」**に入りました。

日本経済新聞の調査によると、大手・中堅を含む建設会社の約7割が「2026年度内は大型工事を新規受注できない」と回答しています。
この数字だけを見ると、「不況なのか？」「仕事が減るのか？」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、実務の現場を見ている立場から言えば、これは単なる景気の問題ではありません。
人手不足と法制度の変化が、建設業の経営判断そのものを変えている――その結果が、今回の調査結果として表面化しているのです。

私は、建設業許可・経営事項審査・法令対応を専門とする行政書士として、多くの建設事業者の経営相談を受けてきました。
その中で強く感じるのは、2026年は「選ばれる会社」と「消耗する会社」が決定的に分かれる年になるということです。

本記事では、

なぜ「受注できない」のか
それは本当に“悪いこと”なのか
今後、建設会社は何を基準に経営判断すべきか

この点を、実務と制度の両面から解説していきます。

1. 建設業界の人手不足は、すでに限界点を超えている

就業者数の減少は「一時的」ではない

建設業の就業者数は、1997年をピークに減少を続けています。
直近では、ピーク時から約200万人以上減少し、回復の兆しは見えていません。

重要なのは、「景気が良くなれば人が戻る」という段階を、すでに過ぎている点です。

高齢化という“時間切れ”の問題

現在、建設業就業者の約3人に1人が55歳以上。
一方で、29歳以下の若年層は1割強にとどまります。

これはつまり、

10年後、現場の中核を担う技能者が一気に抜ける

という現実を意味します。

人手不足は「今が大変」なのではなく、
これからさらに厳しくなることが確定している問題なのです。

2. 「2024年問題」が2026年に本格化する理由

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が本格適用されました。

この影響は、次のように段階的に表れています。

2024年：制度開始。様子見・部分対応
2025年：現場運営への影響が顕在化
2026年：従来の体制では回らないことが明確に

つまり2026年は、
「長時間労働で帳尻を合わせる」経営が完全に破綻する年なのです。

これまでなら、
「人が足りなければ残業で何とかする」
「現場監督が無理をすれば回る」

こうしたやり方が通用していました。

しかし今、それをやれば
法令違反・是正勧告・人材流出・信用低下
という、取り返しのつかないリスクを抱えることになります。

3. 大型工事を「受注しない」という経営判断の正体

今回の調査で注目すべきは、
「仕事がない」のではなく
「あえて受注しない」企業が増えているという点です。

無理な受注がもたらす現実的リスク

人手不足の状態で大型工事を受注すると、次のような事態が起こりやすくなります。

工期遅延による損害賠償リスク
品質低下・是正工事の増加
下請への無理な工程・単価の押し付け
労基法・建設業法違反
現場社員の疲弊と離職

これらはすべて、経営リスクそのものです。

だから今、多くの経営者が
「受注しない＝逃げ」ではなく
「受注を選ぶ＝守りであり攻め」
という判断に切り替えています。

4. 改正建設業法と標準労務費は“追い風”になるか

2025年12月に施行された改正建設業法では、
標準労務費という考え方が制度として明確になりました。

これは、

労務費を不当に削る見積
ダンピング受注
下請へのしわ寄せ

こうした業界慣行に、法制度としてブレーキをかける仕組みです。

実務的に重要な視点

標準労務費は「強制価格」ではありません。
しかし、

見積の合理性
発注者への説明責任
行政指導時の判断基準

これらにおいて、極めて重要な意味を持つ基準になります。

つまり、

「安く出した会社が勝つ」時代は、確実に終わりに向かっている

ということです。

5. 生き残る会社がすでに始めている3つのこと

① 受注量ではなく「施工能力基準」で経営を見る

人数
技術者構成
管理体制

これを基準に、
「できる仕事だけを確実にやる」
会社が強くなっています。

② DX・ICTによる省人化

ICT建機
BIM/CIM
施工管理アプリ

これらは「大手の話」ではなく、
中小こそ導入効果が大きい分野です。

③ 人材に投資する会社だけが残る

賃金
休日
キャリアパス

これを整備できない会社から、
人は確実に離れていきます。

まとめ｜2026年は「経営の質」が問われる年

「7割が大型工事を受注できない」という数字は、
悲観すべきニュースではありません。

むしろ、

無理な受注
不適正価格
人を使い潰す経営

こうした構造が、ようやく限界を迎えた結果です。

これからの建設業は、

量より質
安さより適正
根性より仕組み

この転換を受け入れた会社だけが、
10年後も現場に立ち続けられるはずです。