建設投資81兆円時代

2026-01-22

「伸びる建設会社」と「取り残される会社」の決定的な差

こんにちは。

建設業専門で経営支援を行っている行政書士の生駒一彦です。

2026年度、日本の建設投資が約81兆円規模に達する見通しが示され、
「建設業はこれから忙しくなる」
そんな声を多く耳にするようになりました。

確かに、数字だけを見れば30年に一度の追い風です。
しかし私は、こうも感じています。

「仕事が増える＝経営が楽になる」時代では、もうありません

本記事では、制度・数字の解説にとどまらず、
これからの建設経営で“何を整えた会社が選ばれるのか”を、実務家の視点でお伝えします。

建設投資81兆円が意味する「本当の変化」

今回の建設投資拡大は、バブル期のような民間主導ではありません。
軸になっているのは、公共投資、とりわけ防災・インフラ更新分野です。

背景にあるのは、次の3点です。

自然災害の激甚化・頻発化
高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化
国が進める中長期の国土強靱化政策

つまり今回の市場拡大は、

「一時的な景気対策」ではなく、
　構造的・継続的な公共需要」

である点が、これまでと決定的に違います。

国土強靱化が生むのは「継続案件」と「評価の世界」

国が進める国土強靱化関連事業は、
単発工事ではなく、5年単位で計画的に続く事業です。

ここで重要なのは、
価格だけでなく「企業姿勢」も評価対象になるという点です。

技能者を適切に処遇しているか
下請構造が健全か
法令遵守体制が整っているか

これは裏を返せば、

「いい会社が、長く仕事を取れる時代」

に入ったとも言えます。

建設業界は今、3つの壁に直面している

投資額が増えても、現場は楽になっていません。
多くの経営者が、次の課題を抱えています。

① 人がいない

「受注したくても、現場を回せない」
これは珍しい話ではなくなりました。

② 利益が残らない

資材価格の上昇で、
契約時の利益計画が簡単に崩れる時代です。

③ 昔のやり方が通用しない

長時間労働・一式見積・感覚的経営。
これらは制度面からも否定され始めています。

これからの建設会社が取るべき5つの経営判断

私が日々、建設会社の相談を受ける中で、
「ここを整えた会社は強い」と感じるポイントを挙げます。

① 改正建設業法への“本気対応”

見積書・契約書・労務費の考え方。
形だけの対応は、確実に見抜かれます。

② 「人を大切にしている会社」である証明

処遇改善への姿勢は、
入札・採用・元請評価すべてに影響します。

③ 経営事項審査を“戦略的に”使う

経審は単なる手続きではなく、
営業力そのものです。

④ DXは「人不足対策」

ITは若手対策ではありません。
ベテランが辞めても回る会社を作るための手段です。

⑤ 専門家を“コスト”で見ない

法改正対応や体制整備は、
後回しにするほど高くつきます。

なぜ今、「改正建設業法」が経営の分かれ道なのか

今回の法改正は、単なるルール変更ではありません。

「安く使う会社」から
　「適正に払える会社」へ

国が業界構造そのものを変えに来ています。

対応できない会社は、

元請から選ばれない
人が集まらない
行政指導リスクを抱える

という負の連鎖に入ります。

行政書士として、カズさんが伝えられる価値

カズさんの強みは明確です。

建設業許可・経審・契約・労務を横断的に見られる
「法律」ではなく「経営としてどうするか」を語れる
現場と制度の両方を理解している

これは、
これからの建設業界で最も求められる支援者像です。

まとめ：今は「選別が始まる前夜」

建設投資81兆円時代は、
全社が潤う時代ではありません。

✔ 変化に対応した会社が伸び
✔ 何もしない会社が静かに脱落する

そんな時代です。

だからこそ今、

見積の出し方
人の扱い方
法令への向き合い方

ここを整えた会社は、

5年後、確実に強い立場にいます。

(*＾꒳＾*)読んでくれたあなたが、今日もちょっと笑顔になれますように(*＾꒳＾*)