生駒行政書士事務所

埼玉県建設業許可申請サポーター

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埼玉県の建設業許可申請・取得の実績102
( Case Study )

許可の取得 2015年 5月
取得した許可の工事業種 とび・土工工事業
営業所所在地 埼玉県 朝霞市
建設業許可の種類・区分 埼玉県知事/一般 新規
業   態 法人

CASE STUDY

 建設業許可取得を検討しているが、うちは許可を取れるのか?とのお問合せからいただきました。お電話にて少々お話を伺ったところ、経営業務管理責任者の経営年数、専任技術者の要件については満たしていましたので、面会にて詳細を伺いました。

 当事務所では、まずご連絡をいただいた段階で建設業許可取得の要件となる点について、いくつかお話を伺っています。その時点で要件を満たしていなかった場合であっても、何の要件が足りていないのか?建設業許可を申請するためにはあと何の要件を満たさなければならないのか?といったこともお話させていただいております。

 今回の事業者様は、個人事業で重機オペレーターとして土工事を主に行ってきた経験をお持ちで、新規で法人を設立してすぐに建設業許可取得のお問合せをいただきました。

建設業許可申請においての重要要件

 経営業務の管理責任者としての経営経験年数5年については問題ありませんでしたが、それを証明する資料が手元には5年分ありませんでした。当時からお取引のあるお客様において、当事業者様からの請求書など保管していたもののコピーをいただいて、証明書類の一部としました。

 専任技術者は国家資格をお持ちの方が就任しました。

 財産的要件は、預貯金口座の残高証明書を取得して、問題なく対応できました。

 新設法人(法人の設立後、1期の決算を終える前に建設業許可申請をする法人)の場合、資本金を500万円以上とすることで、残高証明書を取得する必要がなくなります。建設業許可申請要件の財産的要件は、500万円の資金調達能力が問われているので、法人の設立にあたり500万円の資本注入ができるということは資金調達能力ありとみることができます。

 誠実性・欠格要件は問題ありませんでした。

 

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