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建設工事の契約書

建設工事の契約書

建設業では、公共工事・民間工事にかかわらず、発注者と受注者は工事の請負契約において、重要な事項は書面に記載して相互に交付しなければならないと、建設業法19条によって定められています。これは発注者と受注者の関係の構築および構成・透明な取引の実現を図るために必要であるとされています。

契約書に記載が必要な事項

  • 価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
  • 天災その他不可抗力による後期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
  • 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期もくしは工事の全部もしくは一部の中止の申し出があった場合における後期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
  • 請負代金の全部又は一部の前払い又は出来高部分に対する支払いの定めをするときは、その支払いの時期及び方法
  • 工事着手の時期及び工事完成の時期
  • 請負代金の額
  • 工事内容
  • 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  • 発注者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
  • 発注者が工事のz年ぶ又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引き渡しの時期
  • 工事完成後における請負代金の支払いの時期及び方法
  • 工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
  • 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金契約に関する紛争の解決方法

※ 書面の契約に代えて、電子契約でも認められます。その場合でも上記の事項は記載しなければなりません。 bnr