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建設業許可の欠格要件

建設業許可の欠格要件

建設業許可を取得するためには、大きく5つの要件がございます。
そのうちの1つの要件が、欠格要件に該当しないことです。

 

欠格要件とは

欠格要件とは、申請者の一般的な適正について、法に従った適正な事業・業務の遂行を期待できない者を類型化して排除することを趣旨とするもので、申請者が欠格要件に該当する場合には、許可を受けることができません。

欠格要件等

  1. 許可申請書類の重要事項について、虚偽の記載や重要な事実の記載を欠いたとき
  2. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者
  3. 不正の手段により許可を受けてその許可を取り消され、または営業の停止処分に違反して許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
  4. 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
  5. 建設業法に違反して営業停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  6. 禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  7. 建設業法、建築基準法、宅地造営等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律、刑法の特定の規定に違反して  罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない

 

※ 申請が受理された場合は原則として申請手数料の返還がありません。故意または過失により申請受理後に欠格要件に該当していることが判明し、許可が下りなかった場合であっても申請手数料は返却されませんので注意が必要です。

 

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