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建設業許可取得と法人成り①

建設業許可取得と法人成り①

建設業許可の取得と法人成りの手続を一緒に行ってほしいとの相談を受けることが多くあります。 今までは個人事業主として行ってきたけれど、建設業許可を取得して受注金額も大きくなることを見越して、法人成りして体制を整えていきたいとのご相談です。 法人成りと建設業許可の取得は同時に行った方が良いのか?ここではメリットについて見ていきます。

建設業許可取得と法人成りのメリット

建設業許可が「法人」に帰属する

これは建設業許可を取得する際の注意点にも挙げられることなのですが、個人事業主として建設業許可を取得してから法人成りをした場合、法人として新たに許可を取り直さなければならない事態となります。法人成りをしてから建設業許可を取得することで、許可要件を満たしている限り、建設業許可は法人に帰属することとなります。

取引先からの信用が得やすくなる

「個人事業主よりも法人の方が信頼がある」と言われることが一般的にあります。

建設業許可を取得される事業者様は、すでに建設業をある程度の年数にわたって営んでいるわけですし、そこで積み重ねてきた信用基盤があるはずなので、さほど問題にならないように思えます。

しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利となる場面が多くあります。特に、建設業許可を取得し、その後の受注金額が増えた場合に取引先から与信枠を伝えられたとき、やはり個人事業主よりは法人であることの方が、取引先からの信頼は厚いように思います。

経営者に給料を支払うことができる

個人事業主は自分に給料を払うことができません。しかし、法人である場合は経営者に対して「役員報酬」として支払いをし、経費とすることができます。役員報酬を支払った場合は、経営者の所得税や住民税の計算上、給与所得控除を受けることができるため、節税も可能となります。

 金融機関からの融資を受けやすい

個人事業主であると、金融機関からの借入には第三者の保証人を要求されるなど、厳しい条件を突きつけられることが多々あります。それに比べると法人には、融資の門戸が開かれています。法人の設立には資本金として一定の資力が必要であり、事業とプライベートの資産の区別も明確にしなければなりません。個人事業に比べれば厳格な経理処理が求められるので、金融機関からの信用度は高くなります。

赤字の繰越控除ができる

個人事業の場合で青色申告であると、事業の赤字は3年間のみ繰り越しが可能です(欠損金繰越控除)。しかし、法人の場合の赤字は9年間も繰り越すことができます。景気が回復してきているとはいえ、中小企業にとってはまだまだ先の読めない経済状況です。もし大幅に赤字を計上するようなことが今後あった場合、税務的には法人の方が圧倒的に有利となります。

法人成りのデメリットはこちらです

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