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建設業許可の業種追加

建設業許可の業種追加申請

 建設業,業種追加申請建設業許可を取得後、さらに別業種の建設業許可を取得する場合には、建設業許可の業種追加申請をします。新規の許可申請ほど煩雑ではありませんが、それでもいくつか細かい要件を確認する必要があります。

経営業務の管理責任者について

 建設業許可を2業種以上取得する場合は、経営業務の管理責任者において、建設業に関する経営経験が7年以上必要になります。単に7年以上の経営経験があれば良いとされているので、取得する建設業種について7年以上の経営経験が無ければダメということではありません。

 経営業務管理責任者の要件で注意すべき点としては、新規許可を取得したときの経営経験が丸5年ギリギリであった場合、許可後に2年を経過しなければ経営経験を満たすことができません。

専任技術者について

 国家資格等の有資格者であると複数の建設業種について、専任技術者となることができる場合があります。例えば、2級建築士の資格を保有していると、建築・大工・屋根・タイル・内装仕上の5つの工事業種について専任技術者となることができます。複数の建設業種の専任技術者を1人で兼ねることも可能です。10年の実務経験で専任技術者要件を満たしている場合は、1つの業種について10年が必要であることから、2業種を取得する場合にはそれぞれ10年で、合計20年の実務経験が必要となります。ですから、実際3業種以上となると現実的ではないように思います。

財産的要件について

 財産的要件は新規許可のときと同様で、直近の決算期の純資産の額が500万円以上であるか、または500万円の残高証明書の添付が必要となります。注意が必要なのが、新規申請時は新設法人として500万円以上の資本金で要件を満たしている事業者です。決算が1期でも終わった場合は、前者同様に直近決算において500万円以上の純資産か、500万円以上の残高証明書の添付が必要となります。

 

業種追加申請にかかる費用

 

 

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