建設業許可と融資について

建設業許可と融資について

事業の資金を用意することは経営者には必須であって、重要な仕事の一つと言えます。 建設業界には、工事として扱う金額が大きい故か支払い（回収）のサイトが長いといった特徴があります。そのために先行して資金が出ていくことが多々あって、この状況は事業資金を圧迫します。どんな事業においても手持ちのキャッシュが多いことは経営を有利に進められると考えられていて、建設業界ではこのことが特に言えるのではないでしょうか。
これから建設業許可を取得して事業を始める、あるいは事業を始めて間もない方にとって非常に有利な融資制度があって、当事務所では融資を受けるためのお手伝いもさせていただいております。本来、銀行に直接申し込む融資（プロパー融資）は、創業後間もない（決算・確定申告を終えていない）方に対しては、資金の貸し付けを行っていません。およそ３期の決算を終え、その決算内容が良くないとほとんど門前払いとなってしまします。 事業資金の調達時期には適正がございます。日本政策金融公庫の新創業融資制度は新たに事業を始める方や事業の開始から間もない方々に無担保・無保証人で融資を利用できる制度であるため、これから建設業許可を取得して事業を開始される事業者様にとっては正にその時が資金を調達する最良のときです。事業資金は足りなくなってから融資の申請を考えたのでは、「時すでに遅し」といったことになるケースもあります。今すぐ資金が必要ない場合であっても、借りられるときにしっかりと未来の資金を借りておくことも経営の安定のためには重要なことです。 当事務所では建設業サポーターといたしまして、建設業において融資を検討されている事業主様に向けた融資支援サービスをご提供しておりますので、お気軽にご相談ください！

サービスの内容とおおまかな流れ

お問い合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせください。

お電話にて融資申請に関していくつか質問をさせていただきます。

ご依頼いただけることが決まりましたらお支払先のご案内をさせていただきますので、着手金のお支払いをお願いします。

お客様のご都合のよろしい場所へ伺わせていただき、今後の主な流れや事業計画書の内容についてお打合せをさせていただきます。

融資を受ける際に銀行担当者との面談があり、融資の申し込み後数日の間に面談日の連絡が来ます。その面談前までに、ご希望により、面談においてよく質問されることや、質問されたときに答えなくてはならないことなどの要点をまとめた面談対策を行った上で臨んでいただくことができます。

場合によっては行われないこともありますが、申請内容について実地調査が行われます。

申請内容が適当で、面談で問題なしと判断されるとお客様が指定した口座に融資が実行されます。

獲得できました融資金額につきまして、当事務所指定割合の報酬をお支払いください。

例）500万円の融資獲得の場合

着手金　30,000円　　成功報酬　5,000,000×3%＝150,000円