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建設業の許可と解体工事業

建設業の許可と解体工事業

解体工事業を行うには、解体工事業の登録を受けているか、または建設業の許可を持っていなければなりません。 1件の請負金額が500万円未満の解体工事において、建設業の許可は不要ですが解体工事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。1件の請負金額が500万円以上の解体工事の場合は、建設業法の規定により「土木工事業」「建築工事業」「とび・土木工事業」のいずれかの業種について建設業の許可を取得しなければなりません。逆に、建設工事の許可を取得している場合には、都道府県知事の登録を受けることなく解体工事業を営むことができます。

             解体工事業登録と建設業許可の比較

 

解体工事業の登録

建設業の許可

(土木、建築、とび・土工)

営業可能な工事

軽微な解体工事のみ

(1件が500万円未満の工事)

    軽微な解体工事と

それぞれの業種に属する解体工事

施工可能な場所

登録を受けた都道府県内のみ

全国どこでも可能

申請書の提出先

施工場所を所管する都道府県

【営業所が1ヶ所の場合】

営業所のある都道府県

【営業所が複数の自治体の場合】

主たる営業所所在地の都道府県

登録に必要な要件

解体工事業の登録に必要な要件は大きく分けて2つございます。

拒否事由に該当しないこと

【主な拒否事由】

1. 登録申請書もしくはその添付書類に虚偽の記載を行い、もしくは事実の記載がかけていること

2. 不正の手段により登録を受け、その登録を取り消す処分がなされ、2年を経過しないもの

3. 法人の役員に、上記の処分があった日前30日以内にその解体工事業者の役員で、上記処分のあった日から2年を経過しない者がいる場合

4. 事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

5. 未成年者でその法定代理人が上記に該当するもの

技術監理者を選任していること

【技術監理者の資格要件】

1. 次のいずれかに該当する者であること

   ① 大学、高等専門学校において土木工学等に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関して2年以上の実務経験を有する者

   ② 高等学校、中学校で土木工学等に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関して4年以上の実務経験を有する者

2. 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は国土交通大臣が指定する講習を受講した者

   ① 大学、高等専門学校において土木工学等に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関して1年以上の実務経験を有する者

   ② 高等学校、中学校で土木工学等に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関して3年以上の実務経験を有する者

   ③ 解体工事に関して7年以上の実務経験を有する者

3. 次のいずれかの資格を有する者

■ 一級建設機械施工技士

■ 二級建設機械施工技士(種別は「第一種」又は「第二種」とするものに限る)

■ 一級土木施工管理技士

■ 二級土木施工管理技士(種別は「土木」とするものに限る)

■ 一級建築施工管理技士

■ 二級建築施工管理技士(種別は「建築」又は「躯体」とするものに限る)

■ 一級または二級建築士

■ 一級のとび・土工の技能検定に合格した者

■ 二級のとび或はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し、1年以上の実務経験を有する者

■ 技術士(2次試験のうち建設部門に合格した者に限る)

4. 国土交通大臣が指定する試験に合格した者

5. 国土交通大臣が上記1から4までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

申請手続き

【新規登録・更新登録の必要書類】

● 解体事業登録申請書(様式第1号)

● 誓約書(様式第2号)

● 実務経験証明(様式第3号)

①卒業証明書又は卒業証書の写し(国土交通大臣が定める学科を修めた場合)

②講習終了証の写し(国土交通大臣が実施または指定した講習を受講した場合)

③資格証の写し

④合格証の写し

※上記①~④は、そのいずれか又は組合せにより添付書類として提出します。

● 登録者の略歴書(様式第4号)

法人は、法人(会社)の略歴書及び役員全員の略歴書が必要です。

個人は、申請者本人の略歴書です。

● 法人は登記簿謄本及び役員全員の住民票抄本又はこれに代わる書面

  個人は住民票抄本又はこれに代わる書面

● 技術管理者の住民票抄本又はこれに代わる書面

【登録審査手数料】

● 新規申請=33,000円、更新=26,000

◎登録内容に変更が生じた場合には、変更後30日以内に所定の手続きが必要です。

登録後の事務

営業所及び解体工事の現場ごとに下記の標識を掲げなければなりません。

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登録の有効期間

登録の有効期間は、5年です。  有効期間の5年を超えて、引き続き解体工事業を営む場合には、登録有効期間が満了する2か月前から30日前までに、登録の更新手続を申請することになります。

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