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専任技術者とは

専任技術者とは

専任技術者とは

 専任技術者とは、建設業29業種において、各業種に応じた一定の経験または資格等を有している人のことをいいます。

 一定の件件とは、①各建設業種に応じた10年以上の経験、②大学又は高等専門学校において建設業種に応じた指定学科を卒業した後3年又は5年以上の実務経験、のことをいいます。

 資格とは、1級建築施工管理技士や2級土木施工管理技士などの国家資格、あるいは技術士試験や技能検定に合格したことをもって、資格者とすることができます。

 現在専任技術者に該当する者がいない場合には、専任技術者に該当する要件を満たしている者を従業員として雇入れることで、専任技術者の要件を満たすことができます。

 専任技術者は営業所に専属として常勤し、その業務に従事する者でなくてはなりません。営業所が多数ある会社で、各営業所が建設業の営業所となる場合には、それぞれの営業所に専任技術者を置かなければならないことになります。たとえ同一企業(会社)内であっても他の営業所との兼務は認められません。

 一般建設業許可を特定建設業許可では、専任技術者の要件が異なりますので、下記にまとめます。

 

一般建設業許可の専任技術者の場合

下記1~3のいずれかの要件を満たすことが必要です。

  1. 許可を受けようとする業種について、大学・高等専門学校の所定学科卒業の場合は3年以上、高校の所定学科卒業の場合は5年以上の実務経験を有する者
  2. 許可を受けようとする業種について、学歴・資格の有無を問わず、10年以上の実務経験を有する者
  3. 許可を受けようとする業種について一定の資格を有する者。その他個別の申請に基づき国土交通大臣が認定した者

特定建設業許可の専任技術者の場合

下記1~3のいずれかの要件を満たすことが必要です。

  1. 許可を受けようとする業種について、国土交通大臣が定めた試験に合格した者。または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. 上記の一般建設業の要件①~③のいずれかに該当し、かつ、元請として4,500万円以上(平成6年12月28日前の工事にあっては3,000万円以上、昭和59年10月1日前の工事にあっては1,500万円以上)の工事について、2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が①・②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
  4. 指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)については、①または③に該当する者

 

 

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