埼玉の建設業許可申請手引が変わります！

埼玉の建設業許可申請手引が変わります！

手引が変わるということは、取扱事務も変わるということ

平成30年1月から、埼玉県の建設業許可に関して取扱事務が変更となり、許可申請の審査がより厳格になります。

取扱事務で大きな変更があるのは、営業所の確認資料と経営業務の管理責任者の証明資料、10年間の実務経験で専任技術者要件を満たす場合の証明資料です。

営業所の確認資料には、どんな場合でも写真の添付が必要となりました。東京都と同じ取り扱いになったと言えるでしょう。

（東京都は1都6県で最も審査が厳しい）

経営業務の管理責任者と専任技術者の証明に関する資料について、注文書や契約書、請求書など、請負工事を行ってきた経緯がわかる資料の提出を求められ
ます。その点は変わらないのですが、提出のパターンが変わります。

現状では、注文書に発注先の印鑑（朱印）のある原本を証明資料として提出する場合には、それ単体で証明となっていました。
しかし、平成30年1月からはその工事内容に付随する入金の確認資料が必要となり、先方の印鑑が押された原本の注文書であったとしても、預金通帳の原本提示が必要となります。

証明資料については、それ単体で良しとされる資料は、工事の請負契約書のみとなったと言っていいでしょう。この点は、関東一厳格な建設業許可自治体
となった感じです。

建設業許可申請の手引も大きくリニューアルしました。現在の手引は100ページ足らずですが、平成30年1月から使用される建設業許可申請用の手引は何と164ページ。この１冊で埼玉県の建設業許可申請については完結します、と県庁職員の力作だそうです。

こうなるともう埼玉県の建設業許可申請は
専門家の任せた方が良さそうですね。

当事務所は埼玉県の建設業許可申請を専門に扱う行政書士事務所です！

埼玉県の建設業許可申請は、埼玉県建設業許可申請を専門に取扱う当事務所へ是非お任せください。