埼玉県の建設業許可申請の代行はお任せください!当事務所は建設業許可に特化した専門事務所です。埼玉県内のご依頼者様のもとへ必ずお伺いして、きめ細やかに対応しております。お問合せ・ご相談・出張無料、7:00~21:00まで営業中です!
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事業年度終了報告書の提出


事業年度終了報告書の提出

 建設業許可を取得している事業者は、毎年、事業年度終了報告書を提出することが必要になります。事業年度終了報告書は、決算変更届出書や決算変更手続きなどと呼ばれることもありますが、同じことをいっています。


 この事業年度終了報告書は、事業年度終了後4カ月以内に必要書類を添えて、許可証を発行している行政庁へと提出することになっています。

 

事業年度終了報告書を提出していないと建設業許可更新が受けられない!

 この事業年度終了報告書の提出をしていないと、5年ごとの建設業許可の更新手続きを受けられなくなってしまいます。つまり、5年後には許可が失効してしまいます。 添付書類の中で、「事業税納付済額証明書」という県税事務所で発行してもらう書類があるのですが、この書類は3期前の決算分までしか取得することができなくなってしまうので、徒過には注意が必要です!

事業年度終了報告書(決算変更届)の作成・提出は当事務所にお任せ下さい!

 事業年度終了報告書の提出手続きにも多くの書類を作成する必要がございます。
 個人事業主と法人とでは用意する用意する書類が違います。必要書類は以下のようになります。

【個人事業主】

1.事業年度終了報告書

2.工事経歴書

3.直近3年の各事業年度における工事施工金額

4.貸借対照表及び損益計算書(財務諸表)

5.事業税納付済額証明書

 

a0001_011515【法人】

1.事業年度終了報告書

2.工事経歴書

3.直近3年の各事業年度における工事施工金額

4.貸借対照表及び損益計算書(財務諸表)

5.株主資本等変動計算書及び注記表

6.事業報告書

7.付属明細表 (提出が必要な会社のみ)

8.事業税納付済額証明書

 

 財務諸表は、通常税理士が税務署に提出するために作成したものをそのまま添付して提出することはできません。建設業用の財務諸表に作り直さなければならないため、専門的な知識が必要となります。 通常の決算だけでも、年に一度のことで大変な作業であるのに、さらにその後に建設業の事業年度終了報告書を作成することは、事業者様あるいはご担当者様にとって大きな負担となるはずです。

 また、年にたった一度の作業のために、建設業用の財務諸表作成のための知識をおさえることは効率が良いとは言えないのではないでしょうか? 「今年から事業年度終了報告書の手続をやってもらえますか?」と言っていただけるお客様もたくさんいらっしゃいます。今までご自身で行っていた方、事務担当者に任せていた方などいろいろといらっしゃいますが、そのほとんどの方がおっしゃることは「もっと早く専門家に任せておけばよかった」と言っていただけます。

 毎年の作業ではありますが、年に一度のことで、翌年にはどうしても忘れてしまうといった方が多くいらっしゃいます。小さな事業者様であれば本業以外にはあまり時間を割けない現状もあると思います。また、大きな会社となれば売上規模も大きく決算も大変なことでしょう。その大変な決算を終え疲弊しているところに、慣れない年に一度の作業ですから容易なこととは思えません。

当事務所の料金表

サービス内容手数料
事業年度終了報告書作成
(決算報告書作成)
30,000円~
(税別)

料金には書類の作成費用だけでなく、役所への提出代行も含みます。 料金は1年分の事業年度終了報告書作成、提出代行の料金です。 複数年分など、特段の事情がある場合には別途お見積りとなります。

 

ご依頼から提出までの流れ

決算報告 手順

是非、建設業専門の当事務所に依頼をしてみませんか!
ご準備いただく書類がいくつかございますが、その他は基本的に丸投げでOKです!
ご連絡をお待ちしております!!

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